生活保護の勤労控除が工賃向上の意欲に影響する実態を踏まえ、勤労控除の影響認識を含め平均工賃向上策を知りたい。

全国平均工賃が控除上限を超えており影響は限定的との認識を示しつつ、就労意欲維持が困難との指摘も認識だ。

販路拡大や専門家派遣、管理者研修で全事業所の工賃向上を実現する。

生活保護からの脱却意欲を高める必要性に触れ、今年度の障害者総合支援法改正で週10時間未満等の一般就労者も日中活動サービス利用可となった点を評価し新たな取組推進が必要だ。