新法施行を受け、女性相談支援員配置が19市のみで不十分なため、市町の相談支援体制充実と民間支援団体との協働・支援を進めるべきだ。

支援計画の5本柱に基づき、全市町での相談支援員設置を目指し国補助活用や研修を実施する。

全県・全市町で支援調整会議設置を目指し、団体の立ち上げ経費やオンライン相談経費の補助を新設する。

六甲ウィメンズハウスのような住まい提供の開設例もある。

県も妊産婦向けステップハウスを運営していると触れ、立ち上げ経費やオンライン相談経費の補助を予定とした上で、運営費補助についてもどういうことができるか検討は必要がある。

民間団体が支援を継続できるよう、運営も含めて財政支援を進める考えはあるか、知事に伺いたい。

運営を継続しないと支援は長続きしない。

民間団体との協働の中で、どういうことが必要かを一緒に協力しながら進めてほしい。