知事自身が信憑性を評価した上での内部調査で、関与弁護士が告発対象の信用保証協会顧問弁護士だった以上、人事処分は即時撤回すべきだ。

四つの非違行為を踏まえ停職3月の処分を行った。

調査が中立的客観的になるよう弁護士に助言を求めたもので、調査は客観性があり処分は適切だった。

知事のもとで行われた調査の弁護士が信用保証協会顧問弁護士だった以上、他の弁護士が問題ないと言っても県民には信頼性・正当性がない。

調査は人事当局が主体で行い、弁護士からは法的手法の適切性について助言を得た。

後の人事委員会申立てや訴訟も見据え客観性中立性を担保しており処分は適切。

信用保証協会の顧問弁護士に懲戒に係る委員会の助言を求め関与させたが、これは適切だったのか。

別の弁護士のコメントや当該顧問弁護士の説明を踏まえ、法的観点から弁護士が助言・サポートしたことは問題ない。

弁護士の法的見解ではなく、信用保証協会顧問弁護士を関与させたことが適切でなかったのか、知事・政治家としての県民への説明責任を果たすよう求める。

懲戒処分は不服があれば人事委員会・法廷に至る可能性があり法的観点からの問題の有無が重要とし、当該弁護士の技術的助言・サポートは適切だった。

副知事に伺う。

現在は副知事として知事を補佐する立場で中立性を維持する観点からアドバイスしていたとし、信用保証協会との関係は別の論点だ。

副知事は信用保証協会の理事長を務めておられた。

知事は記者会見で、副知事と相談しながらこの間の対応をしてきたと述べている。

副知事は知事に対して、どのようなアドバイスをされたのか。

トースター等の受領や20メートル叱責の証言で事実無根・中立性は破綻した。

前県民局長と産業労働部長の人事は撤回し、知事自身を含む処分の在り方も検討すべきだ。

百条委員会で真相を明らかにする。