産業労働部長が利害関係企業から6万円相当の家電を受領した事案について、物品供与・供応接待への透明で厳格な対策を明らかにすべきだ。

地元産品PR目的の送付で個人受領の意思はなく禁止例に当たらないと認識を示しつつ、半年以上返却しなかったことで疑念を招き処分した。

具体的基準がないとし今後ルールを整備し適切対応する。

物品供与について、知事が今年2月に但馬地方のスキー場で貸し出されていたスキーウエアを、現地の方に「このウエアはいただけませんか」とお願いしたとの情報が会派に寄せられている。

詳細は記憶にないとしつつ、言ったとしても個人にではなく公務でのスキー場PR等に使う趣旨で、物品供与を強要した事実はなく実際にウエアは受け取っていない。

そうした発言をしたのか、明らかにしてほしい。

無償借入には取決めがない点も含め、足りない規則の明確化と事前・事後のチェック体制が必要だ。

おねだりや個人受領を求めた事実はなく公務のためであり、これまでルールが明確でなかったので、事案調査とともにしっかりしたルールを作っていく。

百条委員会の中でしっかり明らかにしていきたい。