教職員の教材費自腹や能登派遣の日額840円手当、申請手続の煩雑さを踏まえ、優秀な人材確保のため公務員の自腹を是正すべきだ。

旅費は実費・定額支給を基本に必要時は実費対応し、国の旅費法改正や手当の動向を注視しつつ、手続簡略化と公費負担を基本にする。

獣医師や建築土木など民間より著しく低い手当の事例を挙げ、頑張る職員が報われる環境を作らないと県庁が劣化すると指摘し、資格手当など職種に応じた真っ当な手当を出すよう求める。