常任委員会等で調査中を理由に答弁を控えないよう求め、信頼回復が目的である以上、委員会や第三者機関の呼びかけに県職員が調査協力するよう求める。

百条委員会・第三者委員会への全面協力と、職員が真実を話しても一切不利益処分を受けないことの二点を当局に約束・対外表明させ、委員会として要請したい。

当局への全面協力依頼に加え、和歌山の内部告発者自殺の例を踏まえ、職員から犠牲者を出さないよう委員自身も互いに注意を払う必要がある。

委員会の冒頭に当局へ正式に申入れをするところからスタートする形を取るべきで、早急に検討する必要がある。