自動録音機能付電話機購入補助や自転車ヘルメット、はばタンPayなど県費が絡む広報物に知事の写真と署名が掲載されている。

広報媒体は各部局が責任を持って作成し、広報相談の中で顔写真を相談するケースもある。

県民から疑問の声があり、広報広聴課が適切にチェックした上で各部門が掲載しているのか確認してほしい。

専門人材が事業目的やターゲットを聞き取り助言しており、知事写真が有効な場合も逆効果の場合もあるためケースバイケースで、掲載例は少ない。

普通のニュースや月報はよいが、私はお金の絡む広報物を問題視している。

お金が絡む点も考慮すべき要素だ。

はばタンPayなどは、子供が知事からお金をもらえるように見える。

手元に数字はないが全体からするとかなり少ない数で、その要素も今後の検討に含め的確に助言するよう努める。

当局は何も疑問に思わず許可しているのか。

その種類はどのくらいあるのか。

委員長が全体を把握して報告できるか明言を求めたい。

知事のモラルに関わる問題なので、きっちり報告してほしい。