元利償還金の7割を交付税措置する有利な緊急浚渫推進事業債は、令和6年度で終了予定だ。
継続のため国交省との意見交換会や年2回の提案、市町の提案書への記載などあらゆる機会で国に求めており、令和6年度は同事業債20億円を確保し実施予定だ。
継続を国に要望しているのか。
また令和6年度に十分な予算を確保しているのか。
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