受益戸数が少ない地域に予算を付けない国の考えに対し、能登半島地震のように土砂災害で道が寸断され孤立する事態を防ぐ意味もある。

戸数や受益エリアだけでなく、道路の役割や市町のまちづくりの考えを含め、他部局・市町も交えた幅広い議論で結論を出したい。

重要路線を守ることは必要で第4次山地防災・土砂災害対策計画でも優先箇所に入れているが、路線だけの箇所は砂防事業の中では優先度が下がり最低1〜2戸の人家がある所を優先しており、他部局とも調整して保全していきたい。