能登半島地震で顕在化した建築物耐震化の課題について、県の認識や決定事項、具体的な取組を知りたい。
高齢者だけの世帯で耐震化が遅れている認識があり県内状況の把握に努めている。
1部屋だけの補強や天蓋付き耐震ベッドへの補助があり、意識改革とＰＲが最重要だ。
制度を分かりやすく発信することに重点的に取り組む必要がある。
新築増による耐震化率上昇でなく未耐震住宅の現状把握が重要だ。
福祉ベッドをシェルターで囲む等、福祉部局と連携しないと進まず、まちづくり部だけでは困難。
震災30年を控え一歩踏み込んだ対策を求めたい。