北口寛人 ・ 委員

超高齢社会で救貧から防貧への予防施策が重要になる中、生活保護分野で県の役割を今後どう考えるのか知りたい。

地域福祉課長

地

県は町部の実施機関であり医療扶助が生活保護費1,765億円の約半数。

地域福祉課長

地

改正生活保護法で都道府県の医療分析の役割が規定され国保等を参考に分析する。

地域福祉課長

地

防貧では生活困窮者自立支援の任意事業未実施市へ先進事例紹介・働きかけを強化する。

北口寛人 ・ 委員

県内市町全体を見たリーダーシップを求め、高額医療費・介護費の通算制度の申請が難しい現状を踏まえ制度から漏れないよう周知徹底を求めたい。

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