PPA方式等の上限500万円の補助制度について、申込状況や成果、補助によってPPA事業が進んでいるのか知りたい。

令和5年度は補助実績なし。

国補助金採択が条件であることやPPA契約20年が足踏み要因、事業の認知不足もあり、産業団地で説明会を実施、今年度は1件でも補助につなげるべくPRを進める。

制度が知られていないのはよくある話だ。

先日も会派の県内首長との懇談で、県が制定した空き家条例を知らないという首長がいた。

まず周知を徹底すべきだ。

さらに対企業施策は産業労働部所管も多く、部局横断で情報共有すれば広がると期待する。