住宅用地の分譲率が低い点について、これまでの事業年数と事業総額を確認したい。

平成7年度の分譲開始以来30年にわたり分譲してきた。

住宅用地のみの造成費算出は困難だが、住宅用地の販売総額は21.9億円である。

長年21.9億円を投じてきた事業で撤退も考えられず、民間企業ではあり得ない状況で、分譲率100%目標も疑問だ。

昭和52年に検討着手し、平成3年に人口2.5万人、面積2,010haの構想を企画部が策定し、企業庁が第1工区、人口5,100人、960haを担った。

西播磨テクノポリス計画の想定人口の8割、面積の5割が進度調整地に当たり、想定計画と進捗管理が甘過ぎたのではないか。

第2・第3工区は計画人口の約8割、面積の約5割だが、第1工区の計画人口にも至らず、都市の熟成に至らず柔軟で抜本的な対応に至らなかったことは真摯に受け止める。

所見を聞きたい。

平成14年に企業庁へ移管されたが、現在も事業推進の根拠は基本的に西播磨テクノポリス開発計画でよいか確認したい。

第2・第3工区を含め、西播磨テクノポリスはその計画を尊重して実施している。

矢野・小犬丸地区は高速道路からのアクセスもよく、この用地の開発は民間主体で進めた方が有効だったのではないか。

矢野・小犬丸地区は従来、乱開発防止の観点で行政主体で検討してきたが、未買収地が点在し事業化に至っていない。

当局はどう考えるか。

今後はサウンディング調査で民間ニーズを把握した上で活用処分の方向を検討する。