情報公園都市は県市協調で2021年5月に基本合意しており、三木市にニーズを見てもらって決めることが説明責任なので丁寧に対応してほしい。

企業会計は独立採算で一般会計と区別するのが大原則である。

進度調整地を県有環境林特会で取得し、交付税措置の高い地域活性化事業債を活用することは、企業庁が独立採算の旗を下ろす大きな方針転換だ。

ただし、過去に一般会計が企業会計に負わせた負担や一般会計の責任とみなさざるを得ない負担は精査する。

過去経緯の検証とセットで行うべきだが、どう考えるか。

企業会計の努力でも解消できない負債は最終的に一般会計が負担する現実もあり、過去経緯の検証も含め対策案を検討し、次回改革案で理解を得たい。

地域活性化事業債への言及がなかった。

交付税を固有財源と捉えても、一国民として重要な問題で慎重に進めるべき課題であり、引き続き議論したい。