収益的収支は黒字基調との説明されてきたが個別事業はほぼ赤字で土地簿価も下落し未買収地の買取りも進まない中、資金ショート寸前まで企業庁がどういう認識でいたのか、また財政側がこの赤字や企業債償還問題をどう捉えていたのか確認したい。

企業庁として進度調整地処理等は行革の中で企画県民部等と協議してきたが、県議会や関係者と議論する場が不十分だった。

今後はそうした場で現状や将来負担を協議し、検討を進める。

財務部として累積収支赤字は課題と認識していたが、震災復興過程で行革に取り組む中、情報公開も含め公表すべきところをしていなかった点は反省すべきである。

今後そうしたことがないよう、特別委員会で議会と議論したい。

長期にわたり巨額の投資を借入れで行う事業のリスク管理として、長期見通しの厳格化やチェック機能、県全体の共通課題としての取組が必要だ。

指摘のとおりである。

企業庁任せでなく、財務部がグリップして指導助言する体制が必要ではないか。

各管理者の経営判断を尊重しつつ、大規模投資実施時には長期収支見通しを踏まえ、将来の一般会計負担の可能性をプロジェクトごとに厳格にチェックするなど、これまで以上のリスクマネジメントで何ができるか検討する。

見解を聞きたい。

リスク管理の在り方をしっかり確立してほしい。

経済性と公益性の両立が難しい事業を続けてきたが、公益性に軸足を置き経済性が後退し、将来の県民負担を呼ぶ財政状況を生んだ点は反省すべきである。

その上で、地域整備事業会計の存廃を検討するにあたり、公共性と経済性の両立は困難だ。

資金面の課題が大きい一方で公益性も重視し、関係部局全体や地元市町・関係者の意見を踏まえ、事業ごとに丁寧に個別議論して方向を明らかにする。

個別事業をどういう判断基準で選定しようとしているのか。

みんながある程度納得できる公益性の評価が必要だ。

それを十分に配慮して、地域整備事業会計と個別事業の存廃をしっかり検討してほしい。