分収契約を解約し各市町が事業を引き継ぐ方針が示されたが、これだけ多額の赤字を出した事業を市町に委ねることに、市町からは困るという意見しか届いていない。

市町との意見交換やアンケートでは、市町が直営管理する設計積算人材がいない、職員減少で対応困難、森林環境譲与税も数年先まで使途が決まり財源捻出できないなど、ノウハウ・人材・財源の課題が寄せられている。

各市町からどのような意見が出ているのか。

農林機構のノウハウ活用も含め、安心して受け入れられる支援施策を検討する。

市町に専門職員が本当にいない中で、丸投げの議論は乱暴だ。

滋賀県造林公社の特定調停に反対した経緯や、奈良の吉野杉を参考にした訳の分からない将来計画を正しいとした、議会への不誠実な対応もあった。

600億円もの金利を払う借入れはあり得ない。

丁寧に進めてほしい。