地域整備事業会計は、負債整理と未来への投資の両立が必要だ。

地域整備事業は県経済振興等に役割を果たしたが、多額累積債務や赤字見込みで持続可能性が懸念される。

活用見込みのある進度調整地の必要な事業は早急に進めるべきで、負債処理と未来志向の事業推進を分離することが大切だ。

これまでの50年を総括した上で、担ってきた事業の要否、役割を誰が担うか、中長期リスクを見た事業スキームのあり方を抜本的に検討する必要がある。

あり方検討報告書の指摘も踏まえ、会計の存廃をどう考えるか所見を聞きたい。

公益性重視で県全体の視点、関係部局、地元市町の意見を踏まえ、県議会と歩調を合わせて検討する。