分収造林は国策であり国の責任も大きい。

行革の中で数度収支不足対策を講じたが、見通しが甘く反省が必要である。

だがひょうご農林機構は震災以前から民間の有利子資金で調達し、三セク債も選択せず、700億円超という全国最大規模の借入金を抱え、その半分が利息という事態を招いた。

保育林の管理は全国的課題のため、林業公社のある都県と連携して国に抜本対策を毎年要請している。

けじめや姿勢が大事だ。

今後も公益的機能維持とコスト低減を両立する管理手法確立、債務整理の県負担への支援措置、森林経営管理制度の市町事務負担軽減を国に求める。

他道府県と連携し、債務整理の軽減だけでなく森林管理も含めて国・林野庁に支援策を要請すべきだ。

所見はどうか。

問題解決にはけじめや姿勢が大事だ。

平成20年度から30年度にかけて行革で対策を講じたが、多額借入残高でスキームが実質破綻したことを森林所有者・市町に申し訳なく思う。

県民に対するもの、契約者である森林所有者に対するもの、森林管理の主体となっていく市町に対するもの、それぞれが大切だ。

包括外部監査やあり方検討委員会報告を踏まえ、県議会や県民にも率直におわびする。

債務整理と森林管理において、どういったけじめと姿勢が必要だと考えるか。

新管理スキームへの円滑移行、針広混交林化、債務整理早期実施、支援策提示、組織体制検討で抜本見直しを行い、新たに生まれ変わる気持ちで取り組む。

オール兵庫での森林管理との整合性を聞きたい。

民有人工林約22万haのうち分収林は約2万haで、人工林の約8割が伐期を迎えており、分収林だけでなく人工林全体の問題である。

分収造林の破綻で、契約地以外の民有人工林の管理の難しさも浮き彫りになった。

森林経営計画制度と森林経営管理制度の両輪で進めるが、市町関与の制度は専門人材不足で実績1,140haと進んでいない。

解約の有無にかかわらず、収益が見込めない人工林は行政が関与して一体的に管理する必要があるが、大きな財源を要する。

解約を機に課題を洗い出し、針広混交林化など兵庫の目指す森林の姿を明確化し、分収林を県内民有人工林全体に広げるモデルとする。

あり方検討会で、オール兵庫の森林管理との整合性も含め、どう議論しようとしているのか。

財源確保や都市住民の理解醸成でオール兵庫の仕組みを構築する。

県民、契約者所有者、市町それぞれのけじめや事情が複雑で解決は大変だが、包括外部監査の指摘どおり問題から逃げず、未来志向で信頼を得てほしい。

将来世代へ負の遺産を引き継がず森林を健全な姿で引き継ぎ、分収造林の森林管理スキームを県全体、他府県、国にも賛同されるモデルとして、債務整理と森林管理の両面で県民負担を減らすよう取り組んでほしい。