フェニックス共済の加入率が住宅再建9.4%、家財2.8%と低いのはPR不足ではない。
自助と公助のみでは住まい再建に限界があり、共助として制度を設立した。
老朽住宅も新築も同じ負担金で加入者平等の原則に反すること、国の被災者生活再建支援金制度が充実して公助が整った今では意義が薄れ、渡し切りでなく再建しないと共済金が出ない点も魅力に乏しいこと、この二つが本質的に欠落している。
地震保険は火災保険の5割までで不十分、被災者生活再建支援は最大300万円で不足するため、これらの限界を埋めるため建物構造で区分せず低額負担金で給付している。
当局の考えはどうか。
台風9号や淡路島地震等の給付実績はあるが、制度創設20年で現状に見合うか研究が必要であり、再建費用、支援のあり方、負担金水準を内部分析し制度を研究する。
大規模災害は全国レベルの共済でないと成り立たない。
フェニックス共済は条例上県の制度として運営を基金に委託し、県として運営する前提で委託料を支払っている。
話がかみ合わないので次に移る。
この委託料により実際の掛金が年額5,000円という少額で実現でき、少額負担で共助による住宅再建ができている。
条例第15条に基づき、令和4年度には当期収入の12%にあたる1億2,775万円が県から支出され、人件費や普及啓発に充てられている。
収入の1割以上の公費投入は、民業圧迫の観点からも重大な問題だと考えるが、当局の見解はどうか。
収益の1割以上の公費が投入され、税金で負担しているのに何が公助なのか。
全加入者の住宅が全壊し新築購入すると想定すれば、16万7,000戸に各600万円で約1兆円となる。
話がかみ合わないので次に移る。
積立金を上回る給付金は基金が金融機関から借り入れ、当年度の加入者負担金で返済する想定である。
積立金は約130億円あるが、南海トラフなどで給付金が積立金で賄えない場合は金融機関からの借入れとなり、条例14条で県が損失補償する。
金融機関に損失が発生した場合は県が損失補償するが、現時点でそうした損失補償の推計はしていない。
加入者の全住宅が全壊した最悪想定で、積立金を上回る借入れ、つまり県の損失はいくらと推計しているのか。
約1兆円に対し130億円では足りず、残りは共済の借入れを県が損失補償するが、返すために加入する人はいない。
制度創設から約20年で大きな制度改革を行っていない。
保険・共済は全国規模でないと成り立たないのに、兵庫だけで行えば、南海トラフ発生時に兵庫だけが損失補償で困窮し、復旧復興の足かせになる。
現時点では存続を前提によりよい制度としたいが、あらゆる選択肢を含めて研究したい。
地域整備事業や分収造林も損失補償が返せず問題化した。
阪神大震災30年で国の公助も整った今、廃止も含めた抜本改革が必要だが、当局はどう進めるのか。
所見はどうか。
有識者会議をつくって、この問題を早急に検討する必要がある。
指摘の点をしっかり精査し、必要があれば検討する。
南海トラフが起こってからでは遅い。
十分な認識をこれから検討する。
この点について、服部副知事の見解を改めて聞きたい。
これからも問題意識を持ってこの問題を取り上げていく。