第三者委員会と公社等運営評価委員会は同じものなのか。

第三者委員会と公社等運営評価委員会は同じものである。

また、各公社は外部監査の比率基準に達せず、ほとんどが外部監査を受けていない。

公益法人認定法等で会計監査人設置が必要な5団体は監査法人から会計監査人を選定し、芸術文化協会など4団体は独自に外部監査を実施している。

今後の安定経営と健全運営のため、外部監査をする必要があるのではないか。

それ以外も全団体で監事に公認会計士、税理士、経理精通者を登用し、適正な執行体制を確保している。

所見はどうか。

運営の事業の質を見るには、公益の質を考えられる専門家が必要である。

中間報告でコミュニケーション不足や新規採用職員指導困難等の課題が生じていると承知している。

県庁舎の在宅勤務・モデルオフィスの中間アンケートでは、勤務効率約7割低下、約4割が業務管理不適切で、コミュニケーションや人間関係の課題が明確になった。

コワーキングスペースや執務室スペースの面積確保、対面で行ってきた職場内教育や人事評価の問題解決について、関係部局と連携しながら明日から立ち上げる検討会の議論の中で柔軟に対応する。

コワーキングスペース・サードオフィスの確保方法や経費計算、4割出勤での複数職員対応、執務室確保、職場内教育、適正な人事評価ができるか簡潔に答えてほしい。

4割出勤で相対する時間が減れば、伴走型の職場内教育は無理があり、人事評価も勤務状況を目にする機会が減って適正に評価できないと考える。

明日からの検討会では従来の再整備基本構想を検証した上で、働き方改革やモデルオフィス検証結果の課題も議論し、様々な選択肢を踏まえ柔軟に考える。

年3回の県庁舎あり方検討会では、4割出勤を前提とせずに県庁舎の建て直しなどが議論されるのか。

モデルオフィスでコミュニケーション不足や新規採用指導等の課題が生じていることを十分認識し、その解決方法を議論する。