保護者は一般校で皆と学ばせたい思いと、中学で学習についていけずひきこもりになる事例の間で迷っている。

早期健診で特性が分かった時点で福祉から教育機関へ相談できる体制を福祉と連携して整備。

一般校(市町立義務教育)と県立特支学校の違いについて、幼少期から保護者にどう寄り添い共に考えているのか。

卒業後を見据えた学びの場を保護者が納得して選べるよう支援する。

地域小学校もセンター的機能で特支学校の助言を受けられ、学びの場は発達・適応状況に応じ柔軟に見直すという共通理解を周知している。

幼稚園から小学校、小学校から中学校への進学時に教育委員会は具体的に何をサポートしているのか。

小中学校段階は市町教委が主体で就学先決定の支援委員会を設置。

市町がベースなのか、県は同席するのか、やり方を確認したい。

そこに地域の県立特支学校の教員や特別支援コーディネーター、校長らも参加し、市町立・県立の枠を超えて総合的に検討する仕組みができている。

本人の状態変化に応じ進路変更してよいと保護者に寄り添うことが重要だ。

期待に応えようと頑張りすぎて潰れる例も見てきた。

本人の将来のため適所に行くことが正しい選択だと進めてほしい。