学校が早期に警察相談すればよかった事例も見られる。

令和6年6月末で81件の相談を受け親族68%・本人16%・学校10%と学校相談が低く、教育現場の対応を尊重しつつ犯罪行為や重大被害には積極介入し、保護者が学校に言わないでという事案でも学校と連携し指導・助言している。

資料では分かりにくい、いじめ事案での学校との連携状況を確認したい。

安全確保のため一層の連携強化を求め、警察相談がいじめ抑止・解決につながるという意識醸成にも尽力を求めたい。

いじめの相談で、被害者側が学校に言わないでくれと求めたい。

学校に知られることで被害児童の立場が逆に悪くなるという保護者の考えがあると推察。

その理由を警察はどう捉えているのか。

それで本質的に解決できるのか。

いじめ解決には学校連携が不可欠であり保護者の要望があっても十分説明し理解を求める、言わないでで終わる対応は取っていない。

学校とは、どのように連携を取っているのか。

いじめの事案が81件あり、学校から警察への相談が一番少なかったと聞いた。

警察未認知や刑罰法令に触れない事案もあり、いじめ認定は学校が行うが、認知した以上は指導・助言や状況により検挙・補導など取り得る対応を取る。

警察として、学校内である程度解決できているという判断をしているのか。

検挙という話も出たが、生徒に直接指導をしたとか、検挙に至ったとか、そういう事例は今まであったのか。

令和6年6月末で10件・検挙補導人員15名で、本年は強制捜査をする重大事案はなく検挙・補導にとどまる。