足りないのは直接介護従事者であり、開設しても半分しか開けられない実態がある。

外国人材の就業期間限定・費用・住環境・生活相談・日本語記録の負担、奨学金支援の非正規拡大、主任ケアマネ研修費用と更新放棄、基本報酬増の必要性、介護ロボットの限界、ノーリフティング推奨、訪問介護員やケアマネへのハラスメント対策など課題が多岐にわたる。

課題が山積で、事業者目線で考える必要がある。

一方で、高齢政策課は介護保険制度の枠組みの中で制度を逸脱できないジレンマがある。

制度を守り、市町への指導・伴走支援で周知徹底を図る。