阪神・淡路大震災は地域問題とされ兵庫県が単独で負債を抱えてきた一方、東日本・熊本には国支援があった。
東日本大震災直後に総務省へ要望し特別交付税で加算を得ましたが、県債残高に比べるとわずかだ。
残る震災負債への国庫対策を毎年求めている具体的状況を確認したい。
東日本並み支援を求めても措置対象の起債残高は減っており有効な要望は難しいものの、分収造林・地域整備等も含め理事と機会を捉えた要望を検討中だ。
全文ページ ›公式会議録 ↗