県営住宅など指定管理で公募を重ねコストは下がる一方、サービス水準低下のクレームが多い状況だ。
指定管理は経費削減だけでなく、民間知見によるサービス向上が趣旨だ。
コスト削減だけでなく一定のサービス水準を担保する仕掛けが必要ではないか確認したい。
毎年の自己評価と最終年度の外部入りモニタリング評価で改善点を浮き彫りにし、次期公募に生かすPDCAの仕組みを設けて、よりよいサービスに努める。
外部評価委員会だけでなく利用者の声も聞いて検証すべきだ。
コスト削減偏重に陥らないよう、バランスの検証を要望している。