神崎郡で、対象外だと思い込んで未申請だった地域が、調査したら該当すると分かって喜ばれたことがある。

耕作放棄を防ぎ営農継続を5年要件に支払う制度で現在616集落と協定。

実施市町27、協定数も微増にとどまっているが、この中山間直接支払交付金の現状をどう分析しているのか。

農地8割をカバーする多面的機能支払に比べ交付率は低め。

5年ごとの見直し期に新規協定を促し、対象外と思い未申請だった地域も申請できるよう啓発・PRを一層進める。

知らなかったということのないよう、代々の土地を次世代に引き継げるよう制度の明確化をしてほしい。