指針が定める不利益取扱いの把握措置と探索防止措置を今回のケースに当てはめると、県は具体的にどう対応すべきだったかを確認したい。
奥山俊宏 ・ 参考人
4月4日の通報や、3月27日に副知事へ調査を求めた発言は内部公益通報に該当し、体制整備義務がかかる。
奥山俊宏 ・ 参考人
財務部県政改革課の調査では、知事や名指しされた者の影響力を遮断し、独立性を確保する措置が義務として必要だ。
その独立性確保等の措置は内部通報窓口である県政改革課が義務・職務として果たすべきという理解でよいか確認したい。
奥山俊宏 ・ 参考人
知事もそうなるよう支援しなければならないと補足する。