山口利昭 ・ 参考人
消費者庁検討会の専門家として、公益通報者保護について講演してきた。
不正の目的でないことの該当性、そもそも調査をしたこと自体が違法でないか確認したい。
山口利昭 ・ 参考人
不正の目的の立証責任は事業者側にあり、特定先への配布は表現行為と異なり今も兵庫県は違法状態が続いていると見解を示す。
後から真実相当性が出た理屈や、PCの不正で公益通報を相殺しようとした点について見解を確認したい。
山口利昭 ・ 参考人
時間を遡って真実相当性を主張する理屈は当局の弁解で、疑いがあっても適正手続で調査すべきと見解を示す。
匿名外部通報がいつの時点で内部通報と認識されるべきか、作成者判明時か。
山口利昭 ・ 参考人
外部通報が届いた時点で通報と理解すべきで、匿名でも本人作成の蓋然性が高いと見解を示す。
誹謗中傷文書作成者への人事処分の可否や、2020年法改正後の保護のあり方を確認したい。
山口利昭 ・ 参考人
2020年改正で外部通報も制度間競争で保護される枠組みになった。
通報者が死亡している中で違法状態をどう確定させるか、誰が対応できるか確認したい。
山口利昭 ・ 参考人
対応体制整備義務違反として指導勧告の対象になり得、不利益取扱や範囲外共有を受けた関係者への対応が問われると見解を示す。
残り2人で簡潔にと進行整理する。
不利益取扱を行った者への懲戒、無効な処分の主張、遺族の訴訟可否を確認したい。
山口利昭 ・ 参考人
事実上の村八分等も不利益取扱いに含まれ、名誉回復の民事的保護はあり得る。
山口利昭 ・ 参考人
ただし遺族訴訟の詳細は答えられない。
ハラスメント認定時の処分量定の相場を確認したい。
山口利昭 ・ 参考人
ハラスメントが認められた場合の懲戒処分は一般の想像以上に重いと見解を示す。