企業庁・病院局は内部管理の対象外だが、地域整備事業や企業債返還で資金ショートしかねない状況だ。

内部管理評価報告書は知事部局の事務のみ。

多額の負債を抱える中で対象外の方針でよいのか疑問。

企業庁・病院局・行政委員会も内部管理基本方針に準じた取組をしており各部局で取り組んでいる。

別の方法で本庁が管理できるのか確認したい。

それは各組織に任せているのか、それとも本庁として各組織の内部管理の仕組みをチェックする体制があるのか。

知事部局以外も議会報告は不要だが知事部局と同様に内部管理を実施してもらっている。

ただ情報共有の制度がないので、何らかの形で情報共有することを検討したい。

企業債償還問題は県の顕在化した大きな課題なので検討をお願いする。