委員
コースター型投票済証15万枚は、10代・20代に贈呈しているのか。
市町振興課長
県が15万枚作成し市町経由で各投票所で全投票者に配布。
市町振興課長
SNSで拡散されるデザインにしており、拡散効果を狙った若年層向け選挙啓発策として位置付けている。
委員
民間では投票済証を提示すれば割引する例がある。
市町振興課長
民間ではショッピングモールの期日前投票所で飲食5%引き等の例があり把握している。
委員
投票済証の提示で行政サービスを割引するなどのメリットを付けることは法的に可能か。
市町振興課長
ただ県選管は中立的だ。
委員
内部で検討したことはあるか。
市町振興課長
行政サービスへのインセンティブ付与は法令整合性を含め深く議論したことがなく、知見がない。
市町振興課長
投票は本来権利なので業者に結びつけるのが適切かは分からないが、検討材料にはなる。
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