政治体制が変わった香港で経済交流や住民交流が機能しているのか、香港経済交流事務所の必要性を問う。
香港事務所は水素関連視察支援や県産食材PR、県民・企業のASEAN活動支援を行い好評で、中国経済の発展を見込めば必要性は十分ある。
あわせて過去に高額だった海外事務所の飲食費が現在は適切に管理できているか確認したい。
飲食費は後ほど答弁する。
飲食費(食料費)は月次決算で国際交流協会と監事が都度チェック。
令和5年度はパリで事務所主催レセプション約25万円が1件あったのみで、ワシントンと香港は実績なし。