県庁舎のあり方は、出勤率目標を7割程度に緩和しつつ防災拠点機能を果たせる規模に見直し、早急に結論を出すべきだ。

築50年で耐震性が低く令和4年に凍結。

県議会・検討会双方から災害時業務継続・執務スペース確保・元町エリア活性化を求められており、事業費抑制方策や有利な財源活用を研究し、11月就任の新知事のもとスピード感を持って方向性を示す。

例えば一つのフロアをいろいろな使い道に向けて建てていく、具体的には議場を様々な会合に使えるよう整備するといったアイデアもある。

早急に結論を出してほしい。