橋本成年 ・ 委員

基金集約の解消で実質公債費比率が17.5%に上がり、18%を超えると起債が許可制になる。

西山和男 ・ 資金管理官

西

集約は震災特殊事情を踏まえた実質公債費比率抑制と資金一元運用の2論点で平成18年度に実施している。

橋本成年 ・ 委員

集約によって財政状況を実質よりよく見せ、財政が緩みやすくなったのではないか。

西山和男 ・ 資金管理官

西

当時は新行革プランで構造改革に取り組んでおり規律が緩む局面はなかった。

橋本成年 ・ 委員

集約解消の影響をどう考えるか。

西山和男 ・ 資金管理官

西

令和7年度算定で18%超となり許可団体移行見込みだが運営に大きな支障はない。

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