生活が苦しい世帯が59.6%と過去最悪で、消費税が暮らしや営業の足かせになっており、地方消費税が最大税収項目となった時期を確認したい。

地方消費税が県税収入に占める割合で税目別に初めて最大となったのは令和2年度決算。

2020年から地方消費税が最大税収項目だと指摘し、国に消費税減税と大企業中心の法人税引上げなど応分の負担を求めるべきだ。

消費税・地方消費税は社会保障の財源で財政健全化と安定財源確保の観点から税率引下げは困難だ。

大企業の税負担は国で検討されるべきもので、所得・消費・資産のバランスの取れた税制構築を国に求める。

消費税減税は所得税より2倍の経済効果があるとの試算もあり、まず消費税を減税することが大切だ。