大企業中心と批判してきた産業立地補助金について、令和5年度と産業集積条例時からの大企業・中小企業別の補助総額を確認したい。

令和5年度は101社14億5,240万円(大企業27社8億6,906万円、中小企業74社5億8,334万円)。

平成14年度から累計233社286億円で大企業75社237億円、中小企業158社49億円。

令和5年度は約8割が大企業向け支出であり、産業立地補助金を中小・零細・個人事業主への直接的な営業支援制度へ転換すべきだ。

中小企業融資制度の低利・固定・長期融資や返済緩和の弾力的対応、事業承継補助、商店主のイベント支援、LPガス・特別高圧電力利用者への負担軽減を実施している。

中小企業は地域経済の屋台骨として時宜にかなった支援に取り組む。

賃上げ・社会保険料支援やゼロゼロ融資返済の信用保証料・利子補給100%融資制度など、融資だけでなく直接的支援を今後も行う必要がある。