県政改革方針で廃止縮小した福祉・高齢者事業について、税収増の状況下では必要な県民サービスを復活させるべきだ。

ビルドを重視したイノベーション型行財政運営に取り組み、障害者小規模通所援護事業は地域活動支援センター移行で役割を終えつつあり経過措置を設け廃止、県民交流バスは需要減で廃止し代替施策を実施している。

令和10年度まで215億円の収支不足で厳しい。

在宅復帰支援機能強化事業や障害者地域交流促進事業など廃止された福祉事業もあり、復活させて福祉行政を進めるべきだ。