県立大学無償化は耐用年数50年換算で1,150億円かかるなど財政を圧迫しており、庁舎を建てる場合の留意点や整備方針を確認したい。

耐震性が低く令和4年に凍結した経緯を説明し、災害対応や執務スペース確保が求められているとして、従前計画に比した事業費抑制方策や各種有利な地方債の活用手法を研究しながら方針を定める。

真に必要なものや見直しが必要なものを議会とも十分議論し、健全財政を維持してほしい。