今年度末が適用期限の企業版ふるさと納税について、東京事務所や金融機関との連携、慎重運用も含めた実績と今後の展開を確認したい。
約350社との営業で目標0.6億円を大きく上回る過去最高4.2億円を獲得し件数は前年度比4.8倍の101件で中小企業まで裾野拡大、物納寄附など手法も多様化。
ボランティア参加提案などインセンティブを提案し寄附獲得に努める。
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