ビッグモーターや文書問題を踏まえ、財務以外を対象とする他都道府県の内部統制、方針・体制の見直し、外部通報窓口設置の考えを確認したい。

他府県は28団体が財務のみ・18団体が財務以外も対象（文書・情報管理が各8団体）、本県は財務のみだが他リスクは既存枠組みで対応可能とし対象拡充は他府県事例を研究、年内めどに外部の職員通報窓口設置を進める。

神奈川県や神戸市の事例を挙げ、トップ・幹部への内部統制が課題で、内部管理推進委員会で今回の問題を受けた内部統制・内部管理の在り方を議論したのか。

推進委員会は毎年定期開催だが対象が財務事務に限るため文書問題に関する議論は行われておらず、どういう情報共有をしていくか今後内部で検討したい。

要綱の別表には、知事が誠実性と倫理観を自らの指示・行動で示しているかという評価項目がある。

知事のパワハラ等が問題化した今こそ、知事に襟を正して議論すべきだったのではないか。

管理環境に知事の誠実性・倫理観の表明という視点を設けている点は認めつつ、要綱は財務事務評価の基本的視点で、いかに職員が徹底するかが本来趣旨とし、指摘を踏まえ今後の運用改善を検討したい。

財務チェックの前提に組織の適正なマネジメントがある立てつけだとし、政務活動費問題後に全国一の適正度に改めた経験を引き、このタイミングで知事自ら襟を正し内部統制の在り方を検討すべきだ。