都市部と山間部・離島では情報通信インフラの格差があり、基礎自治体の予算・人材も不足している。

県内市町の災害時の情報インフラ確保の取組をどう評価し、県としてどのような支援を行っているのか。

防災行政無線は全41市町で整備完了、多様な情報伝達手段の確保を推奨し緊急防災・減災事業債や国のアドバイザー活用で導入支援、ひょうご防災ネットは9月末で39万ダウンロード超で、地域実情に応じた整備と訓練による練度向上に努める。