個別避難計画の対象目安が要介護3以上などとされる中で、基準未満の対象者が漏れる課題がある。

市町の取組をどう把握し、県としてどう支援していくのか。

名簿登載基準は各市町が独自に定めており、県は個々の市町と意見交換し状況把握に努めオーダーメイド型研修・優良事例集を作成、国推奨の優先度の高い方からの作成も踏まえ真に必要な方への体制整備を支援する。

要介護1・2や認知症など漏れがないよう情報面・人材面・連携面・財政面からの県支援が必要がある。