要支援者43万7,000人のうち避難計画の策定は4万8,000人にとどまる。

身体・心理状況を理解する福祉職員の参画が中心だが、業務が多忙で作成が進まない。

福祉職員への支援をどう考えるか。

令和2年度からケアマネ等が地域とともに計画作成する経費を市町に助成し令和5年度は14市町112件を支援、国に介護保険法上の職務位置づけと報酬加算創設を求めている。

加算では業務が増える一方で、地域包括支援センターや専門職員を増やすことを国の対策として進めるべきとし、自助・共助だけでなく公助の観点が必要がある。