平成30年度までは整理回収チームが市町職員を併任して指導し徴収率向上に寄与したが、令和元年度から人的派遣がなくなった。

県税事務所と市町の徴収担当の人事交流や技術支援、併任など、県市連携で徴収業務を遂行できないか。

現在は個人住民税特別対策官を中心に技術支援・情報提供を行い、捜索立会や地域別研修で連携、今年10月から一部市町職員を県税事務所に併任し捜索参加する研修をモデル開始、徴収情報共有の掲示板も新設した。

ストレスのかかる徴収業務で県市が一緒に徴収額向上に頑張れるよう今後も指導を求めたい。