SNS上の詐欺的投資トラブルが激増しており、ヤングクリエーター活用や警察広報との連携など実効性ある広報啓発を積極展開すべきだ。

県内被害額は8月末で約57億円、苦情相談は前年度2.5倍の464件とし、現役世代にはSNS啓発、高齢世代には出前講座・宅配弁当チラシ・体操動画、若者にはヤングクリエーターを通じ注意喚起、消費者安全確保地域協議会7ヵ所で県警と連携し被害防止に取り組む。

若い人が詐欺トラブルで命を落とす事案もあり、少額の損失でなく命に関わる重大案件だと強く認識・共有するよう求め引き続きの取組を期待している。