令和5年度の人権意識調査について、分析結果の特徴と課題、それらを踏まえた今後の取組を確認したい。

今回はネット人権侵害・性的マイノリティの設問を増やし、人権意識が高くなったと感じる人が増える一方、部落差別・障害者・女性・外国人等の個別課題は依然残るとし、モニタリングや条例検討、パートナーシップ制度導入を踏まえた理解増進、調査結果の市町共有・研修活用で全県的に充実強化する。

結婚相手が同和地区の人と分かったら絶対結婚しないという回答が、令和5年度も3.6%（44人）、子の相手の場合で2.8%（35人）あり、割合があまり減っていない。

1人でも差別をしない社会を目指す取組を、どう進めていくのか。

結婚差別が依然残るのは深く憂慮するが調査ごとに数値は低下しており行政・団体の取組の結果とし、そう思う人は年配が多く若い人は気にしない傾向で教育・啓発の効果が出ているとし、人権文化が県民に根差すよう粘り強く啓発に取り組む。

経年調査の積み重ねが大事なので、今後も継続してほしい。

せっかくの調査なので、県行政・教育委員会・警察行政も含め、データを基に啓発し、全市町・県民へアピールしてほしい。