児童福祉法の改正でケアリーバー支援が都道府県の義務となった。

専門相談窓口の欠如・退学退職・団体間ネットワーク未構築等の課題が判明。

令和5年度の実態調査の結果から、新たな課題をどう捉え、今後の支援策を講じているのか。

令和6年4月にひょうご自立支援相談交流拠点を開設し、施設企業訪問やネットワークづくり、就職支援セミナーを実施している。

4月に開設した交流拠点について、実際の相談件数や相談内容を確認したい。

4月から9月末まで127件の相談があり半数がケアリーバー本人から。

電話68件・LINE44件で、契約や役所手続など生活に関する相談55件、お金26件。

日々の生活に基づく相談が多い。

相談に寄り添う支援を確認し、よりどころとなる支援の継続を求めたい。