就学前教育・保育施設整備交付金で内示ゼロや申請額8%配分の自治体があったことを踏まえ、令和5年度の県内内示状況を確認したい。
1回目協議で予算上限に達し13市町35件採択(採択率約9割)、2回目は8市14件全採択も内示は申請額の8%で対象も限定。
知事会や県独自で緊急求めし、国から追加財源確保の通知が出て約8割が工事契約に着手。
緊急求めと国の追加財源確保の回答を評価し、今後も福祉関係財源の十分な確保を求めたい。
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