小林昌彦 ・ 委員

地域生活支援事業補助金は実際に国26％・県13％・市61％となり市が穴埋めしており、市中心の事業なのか、県は国費半分で足りると考えるのか確認したい。

石川雅重 ・ 障害福祉課長

石

同事業は地域実情に応じた事業を市町村が実施主体とし補助割合は国50％・県25％以内。

石川雅重 ・ 障害福祉課長

石

基準額が国の内示額ベースのため実績は国28％・県14％・市町58％となり、市町負担が大きい課題を認識、国負担50％義務化を求めたい。

小林昌彦 ・ 委員

市の負担が多いことを認識した上で、国への働きかけを継続することでよいか。

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