代筆・代読支援の実施体制を持つ自治体が県内41市町中2自治体ずつにとどまり、スマイル条例を持つ県として市町の実施推進を促す必要がある。
多くの市町が他の福祉サービスで対応するが制約があるため、課長会議で視覚障害者福祉協会から重要性を説明し市町へ複数回通知。
若干進んだがニーズ把握や国の財源不足が課題で、情報をつなぎニーズ把握を呼びかけ国に予算確保の働きかけする。
重ねての通知を評価し、ニーズ発掘支援と国への財政措置要求の継続を求めたい。
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