令和5年度のDV相談が1万9,422件と高止まりする中、被害者・こどもの安全確保やケア・就労支援の強化、加害者更生プログラムへの取組を確認したい。

一時保護委託施設増設や民間シェルター支援、心理判定員カウンセリングや学習指導、メンタルヘルス相談、ハローワーク連携の就労支援を実施している。

加害者支援は人材・知見不足や効果検証の困難さから先進自治体を調査研究する。

DV相談の3割が男性で過去最多にもかかわらず男性被害者支援が進んでおらず、県の現状と見解を確認したい。

市町・女性家庭センターや男女共同参画センターで男性相談を受付。

男性相談は令和5年度に女性家庭センター18件・男女共同参画センター3件。

SNS相談構築や民間シェルターへの一時保護委託体制を整え全市町センター設置を働きかける。

女性家庭センターに男性が電話するのはハードルが高いとし、男性DV相談専用窓口と銘打つなどジェンダーバイアスへの配慮をSNS相談構築時に求める。